2009/01/28

「川口市・鳩ケ谷市議会広域行政懇談会合同研修会」開催


1月21日(水)、キュポ・ラ4Fl.の「フレンディア」で、
川口市・鳩ケ谷市議会による広域行政について考える
「川口市・鳩ケ谷市議会広域行政懇談会合同研修会」
が開催されました。「地方分権改革と地方議会について」
を議題とし、石橋茂氏(全国市議会議長会事務局次長)
を講師に招いて最新の分権改革についてご講演を頂き
ました。
 師は、現在地方分権改革には2つの委員会が存する

ことを説明されました。
一つは、「地方分権改革推進委員会」(以後、A)<丹羽
宇一郎委員長>(H18.12 に地方分権改革推進法が
成立したことにより、政府内に地方分権改革推進委員会
を設置し、3年間の内に推進計画と具体的指針を勧告
する機関)であります。
もう一方は、安倍内閣時に発足した、内閣総理大臣の
諮問機関である「第29次地方制度調査会」(以後、B)
<中村邦夫委員長>(H.19.7 に第1回総会が開かれ、
学識経験者や与野党議員など30名で構成されていて、
H.19.9 に審議事項(市町村合併を含んだ基礎的
自治体の在り方と監査の充実強化など)が決定)で
あります。
 A委員会では、昨年の12月までに第二次勧告までが

出されました。第1章では、
①地方が主役(「地方政府」)
のくにづくりに向けた取り組みとして、「自治行政権」、
自治立法権」、「自治財政権」の確立    
②法制的な仕組みの見直しとして、国の法令を「上書き」
(条例で政省令を書き替える<強化する>ような権限)
する範囲拡大を含む条例制定権の拡充
③法制的観点から、地方自治体の自主性強化し、
自由度を拡大。(医療では、国保における運営の
広域化や幼稚園・保育園の一元化など)                    
また、第2章では、国と地方の出先機関の見直し

二重行政」の排除)として、上の図のように行政の
スリム化を勧告していますが、今現在各省からは
「ゼロ回答」との事です。
続いて、B委員会では、監査機能の充実強化として
監査委員制度の独立性を保つために、現行の
長による任命」から「議会が選挙で選任」することと、
議員からの監査委員選出(現行2名以内)の廃止
検討しているとのことです。
(コメント:しらねも行政や議会の透明化のためにも
監査制度の強化には賛成だが、選出方法は地方議会の
中で決めるべきで、それこそ国が決めるべきでないと
考える。)
また、以前まで法律に地方議員の職務や職責などの
位置づけが明文化されていなかったので、昨年
次のように法律改正をするようにまで検討されました。
①議会活動の範囲の明確化として「議案の審査
または議会運営に関して協議又は調整の場を
設けることができることができる」としただけです。
(コメント:地方議員の職務・職責について明文化され
ないなど、未だ議会と議員の位置づけなどは不十分
です。また、この委員会ではそもそも市町村合併を
含めた基礎的自治体の在り方についても検討され
なければならないのに、まず各論のチェック機能だけ
決めて、その後に、自治体の在り方を検討するのでは
順番がどうもおかしいのではないか?)

2009/01/21

川口市の非正規労働者等生活支援相談窓口の対応について

 1月19日(月)さいたま市の発表で、昨年10月以降に
失職した市内在住の「非正規労働者」らを対象とした
緊急生活支援策の中で、「臨時職員雇用」が100名
程度の募集で、8名の応募状況と、さらに「市営等の
公営住宅」で21件の供給に対し、3件の応募で
今回の規定に合致するのは1件しかないことがわかり
ました。
 そこで、今回川口市の状況を調査するために20日
(火)本市労政課を訪ねました。本市でも、2008年12月
24日から2009年1月19日まで(年末7日、年明け7日間)
の延べ21日間、川口市に在住する非正規労働者・派遣
労働者等の11月以降に解雇、雇い止めをされた方に
対する緊急生活支援相談が実施され、19日までの相談
件数を発表しました。

<非正規労働者等緊急生活相談窓口の内訳>
・受付別:延べ人数
来所:34人
電話:8人
計:42人
・相談者:延べ人数
対象者:9人
非対象者:32人
不明:1人
計:42人


本市相談窓口への問い合わせ人数は、42人・58件との
ことでした。しかし、今回の「11月以降に解雇、雇い止め
された方」に該当する方が9名しかいなかったなど
今回の大手企業による非正規労働者の突発的な解雇
に対する本市支援策が直接結びついていないことも
わかりました。
 そもそも本市労政課の職員も認めるとおり、本市には

多くの中小企業はあるけれども、今回のような大手
自動車企業の製造工場で就労する期間労働者や派遣
労働者は少ないことです。
 33名の非対象者・不明者の多くは、非正規労働者で

あり、「今の雇用体制では家賃が払えない」、「子供の
学費が払えない」、「生活費の援助をしてほしい」などと
言った、解雇ではなく、そもそも非正規労働者の厳しい
生活実態の問題点が明るみになったといえます。
 また、最高25万円を限度額とする福祉資金貸付制度
は、連帯保証人が必要とのことですが、不安定な雇用
体系の非正規労働者にそもそも連帯保証人になって
いただける方がいないなどの問題があり、同制度での
貸付件数は0件だったことから、本市では21日以降
から同制度は継続しつつ、新たに下記の制度を創設し
支援策を拡充するとのことです。

NEW! 緊急生活支援特別資金

 内容:(平成20年11月以降に解雇または雇い
     止め等に職を失った本市在住の正規・
     非正規労働者の方々)で求職中の方または
     採用が決定し給料を受け取るまでの間、生活
     が困窮している方に対し、単身で7万円
     2人以上の世帯に15万円を限度に生活資金
     (無利子・保証人不要)の貸し付けをはじめます。
 ←特長は、正規労働者にも貸付対象になったことと、
  保証人が要らなくなったことです
コメント:対象を拡大をしたことは評価します。しかし、
      相談者の多くは、今回のマスコミ報道である
      ような非正規労働者等の解雇者ではないこと
      など、新事業がどこまで効果的なのかは疑問
      です。
       また、住宅支援に関しては、年金では民間の

      アパートの家賃が支払えない単身高齢者の
      方々が数百名以上本市にいて、市営住宅を
      求めて11月応募(たった2戸の募集)に130倍
      以上になっているなど異常な状態があることを
      12月議会でしらねが指摘しました。
      今回、12戸程度を募集しているとのことでした
      が、対象者が0件などからも分かるとおり、
      相談者は現在住んでいるところからの家賃が
      滞らないようにするために家賃補助などを
      早急に求めています。
       本市の住宅政策については、今後民主
      クラブでは議会の中で追及していきます。)


以下、お問い合わせ先:
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01090001/01090001.html
-時間:午前8時30分~午後5時
-場所:川口市役所2階第3会議室
-お問合せ相談直通電話:048-258-1642, 258-1643, 258-1648

2009/01/12

成人式2009@リリアin Kawaguchi

 本年2009年は、はじめて平成生まれの方が新成人
なる年でもあります。と同時に、平成になってから20年
が経ちました。(早いですね~)
 さて、本日12日(月)は、川口市でもはたちの集い
(成人式)が開催され、地元のもちつき大会の参加後、
しらねも式典へ駆けつけました。 (おめでとうございます)
 本市の新成人(予定)は4,852人と、本日式典で祝辞
を述べられた岡村市長から発表がありました。
 また、昨年との違いは、式典で大声を張り上げたり、
暴れたりする成人がいなかったことと、式典の時間が
大幅に短縮されたことです。
 というのも本市では、はたちの集い実行委員会による
手作りの成人式みたいで、式典後のイベントに時間を
割くようになって、より同世代同志の連携ができる点
で良いことだと思います。
この、実行委員会がつけたサブタイトル「Gates~無限
の扉~」でわかるとおり、人間(自分)の力は果てしない
可能性を秘めていると思いますので、ぜひ失敗を
恐れず勇気をもって困難に立ち向かいたいものです。

そして、20歳になると以下のような素敵なイベントを
本市では用意してあります。しらねは、若者の投票率
アップ(政治参画)のためにも、各居住地区の投票所
でも若者による立会人を段階的に導入してはどうか
と、12月議会で一般質問をしました。
少しでも、政治に興味をもってもらうきっかけになると
思いますので、ぜひ参画してください!

以下、本市ウエブサイトから抜粋。

川口市選挙管理委員会では、20歳代のかたを対象に選挙
にもっと関心を持ってもらおうと、 期日前投票所
(川口駅前行政センター)の投票立会人を募集しています。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/84010002/84010002.html

2009/01/03

1月4日 石田勝之前衆議員と駅頭報告実施!

 年始の三が日はどのように過ごされましたでしょうか。
私は、12月31日から元日の2時まで地元の朝日氷川

神社で、元旦祭に参加し、その前後で消防団の夜警の
仕事を していました。
 今年は、冷え込みが一段と厳しかったですけど、大勢

の人が初詣・参拝をしていました。

さて、1月4日は下記の日程で、石田勝之(民主党埼玉県
川口・鳩ケ谷地区)総支部長と民主クラブ(民主党川口

市議団)が、新年の駅頭報告をします。特に、駅をご利用
される方は、 ぜひお立ち寄りいただければ幸いです。

日時:1月4日(日) 13:00~

場所:川口駅東口 ペデストリアンデッキ前
内容:新年の活動報告

2009/01/01

“都市力・アップ!!”とは?2009年版

 昨年のレポートで発表しました、しらねの市政活動と
してのキャッチフレーズである、「都市力・アップ!!」は、
川口市民や他の自治体の住民が行政のサービス
(福祉・医療、子育て、教育、インフラ<交通・電気・
水道等>、産業など) のみならず、街の文化や雰囲気
などに対し評価をした際に都市として川口市と他の
都市を比べ、“住んでみたい”・“住んでいてよかった
思える街にすることを追求するための造語です。
 「なぜ、都市力?」と思う方もいますが、地方分権が
推進されている現在、自治体における財政の健全化
(例:川口市は地方交付税がもらえる交付団体から
不交付団体に認定されていますが、これは総務省が
決める補正係数という難しい数値で川口市は不交付
団体になってしまいました)が求められ、補助金頼り
でなくて、自治体が自立した財政運営をしなければ
ならなくなったわけです。そうしますと、限られた財源
の中でいかにして魅力ある都市を形成していくかが
重要になっていきます。例えば、SKIPシティB街区
(現在空き地)にヒト・企業誘致の如何で、本市に入る
法人市民税などにより弾力ある自主財源の使い方が
できます。

2009年明けましておめでとうございます(A Happy New Year!)

2008年から2009年へと、また新しいページが開かれ
ました。 
 昨年、7月上旬に洞爺湖サミットが日本で開かれ、
ポスト京都義議定書としての位置づけの環境サミットに
なりました。今回の主要国首脳会議では、2050年
世界の温室効果ガスを半減させるための数値目標を
共有することで合意をしました。ただ、中国・インド・
ブラジルなどの新興国は、現在の経済成長を考えると、
今後経済と地球温暖化問題についてキープレーヤー
になることが浮き彫りになりました。
 一方、川口市では、11月10日からレジ袋を市内19
店舗で有料化するなど、CO2の削減に努力をして
います。

抜粋:本市ウエブサイトから
11月期(平成20年11月10日から30日まで)              
実施店舗
12事業者19店舗
削減効果
・レジ袋辞退率(マイバッグ持参率)は概ね80%でした。
・実施19店舗でのレジ袋削減枚数は1,253,384枚でした。
この削減枚数は、
原油では22,937リットル(ドラム缶114.7本)分削減に相当します。
二酸化炭素排出量では58,345CO2-kg削減にあたり、杉の森林
50,734.8m2が1年間に吸収する量に相当します。

 また、このあとには実体経済にも影響を及ぼしている、
アメリカ発のサブプライムローン問題(信用度の低い人
貸したローンの返済が滞る事態になり、住宅バブル
が崩壊)が顕在化し、9月にはアメリカ大手証券会社の
リーマン・ブラザーズが破たん、それを受けてAIG保険
に公的資金を注入するなど、世界市場で金融危機に
見舞われています。問題は、このサブプライムローンが
幾層もの証券化、つまり金融商品に組み込まれて、
世界中でばら撒かれてしまって、どの部分が本来の住宅
ローンかわからなくなってしまっていることです。これに
より、金融市場では投資家などがリスクヘッジをするよう
になり、株価が乱高下してパニックになっていったと
言われています。
 ただ、私がアメリカに留学していたときに気になって

いたのですが、アメリカのクレジット会社が多くの人に
しらねもソーシャルセキュリティナンバーを取得して
いたので、簡単にクレジットカードが作れた。しかも、
6ヶ月間、1年間は利率0%などがうたわれ、それを
過ぎると10%~20%以上の残高に対して利息がつく
ようになっている)ゴールドカードやプラチナカードを
作らせていたことです。としますと、アメリカ人は、大型
の消費財(住宅ローンや自動車)や普通の消費財を
購入するときには、クレジットカードでローンを組みます
ので、今後予想されることとして、無利率期間が過ぎる
と膨大な利率になってしまうのが特徴のアメリカのクレ
ジットカードですが、その利用者が返済遅滞・不能に
なり、貸し出し機関である銀行やクレジット会社、さらに
それを保証する損保会社はパニックになることが予想
されます。 
 翻って、日本に目を向けますと、アメリカに依存をして

いる製造業では、アメリカのFF(フェデラルファンド)金利
が下がることで、ドルへの信頼が低下し、日本の円が
相対的に高くなって(円高)しまい、非常に厳しい状況を
迎えなければならない年になると予想されます。
本市においても、これらの製造業の下請けとなっている
中小企業を抱えていますので、市は真剣に構造的な
対策を打たなければなりません
 また、高齢者福祉に関しては、民間の活力も利用した
単身高齢者の方への居住の安定確保と介護における
利用者負担についても本市独自の対策が急がれます。