2008/10/29

第5回川口市バリアフリー基本構想策定協議会 開催

 10月26日(月)に、第5回川口市バリアフリー基本
構想策定協議会が開催されました。
 国は急速な高齢化の進展について、2015年までに
国民の25%が65歳以上となることを予想し、また
障がいのある人が障がいをもっていない人と同等の
暮らしをできる社会を目指す、「ノーマライゼーション」を
普及させています。 
 本市でも65歳以上の高齢者は、平成20年4月1日
現在で、8万5021人であり、市内全体の16.8%で
2割弱の割合を占めています。
(←ただ、全国平均は20%強なので本市においては比較的少ないと
 言えます。)
 このため、高齢者や障がい者が自立した社会生活が

営めるような環境整備が喫緊の課題となっています。

たとえば、①駅前広場や道路等の段差を解消
       ②鉄道やバスなどの公共交通機関の
        バリアフリー化を目指す
③不特定多数の人が利用する一定規模
(2,000㎡以上)の建築物
e.g.病床がある病院、老人ホーム

 平成18年には、バリアフリー新法が制定され、
点(建物)と線(道路)を結び、面をつくるバリアフリー化
を目標とし、現在まで促進をしています
(コメント:バリアフリーには、施設までいく経路整備と
生活関連施設の整備による2つのハード面の整備が
あり、一方、ソフト面の整備では、心のバリアフリーと
してパーキングパーミット制度(車いす専用駐車場)
の促進などがあります。)

 本市においても、バリアフリー新法3条に基づき

移動円滑化の促進をするように、「川口市バリアフリー
基本構想(重点3地区を選定<川口駅、西川口駅、
東川口駅周辺>)」を2010年(平成22年)目標にし、
策定をすることになり、今回の協議会では中間報告と
それに対する意見交換されました。

 今回の協議会では、埼玉県が平成21年度施行
予定の「(仮称)建築物等バリアフリー条例」による、
「特別特定建築物」を追加するなどの画期的な措置を
施すとのことです。これによって、基準が拡大し、本市の
学校、診療所、コンビニ、金融機関や保育施設など
150㎡~200㎡以上と比較的小さな施設まで対象と
なったわけで、東京都23区よりもバリアフリー対象
範囲が拡大することになります。
 また、経路と建物の整備を選定することにより、
「努力義務」から「義務」規定に変わり、今後10年間で
取り組む「特定事業計画」を策定することで、事業が
担保させることになります。
(コメント:つまり、この「特定事業計画」に事業が選定
されれば、補助金がもらえるメリットがある。今後、
事業の選定を役所内で行い、国の認定を受けなけれ
ばならないことになる。)

  ・川口駅東口周辺の バリアフリー計画(案)

すぐできる項目(平成21年~22年)を短期
 (e.g.低床式バス100%や施設案内サインの設置)
すぐではないが5年以内に可能な項目(平成23年
 ~26年)を中期
 (e.g.行政センター内の障がい者トイレの改善や東口
     広場の誘導用ブロック改善など)
すぐは出来ないが10年以内に可能な項目(平成27年
 ~平成30年)を長期
 (e.g.東口広場前の舗装改修による平坦性の確保、
    タクシー乗り場にある段差の解消など)
の3つにわけ優先順位を決めて事業を行う案が示され
ました。

ただ、気になりましたのが、駅前のバス乗り場の段差
解消や1~6番バス停における経路の確保に
関しては、いずれの項目にも入っていませんでした。
 そもそも、誰の立場にたってこのような事業をする
のかをしっかり考えてもらいたいです。



2008/10/24

民主クラブ 市長への21年度予算要望書を提出

 本日、24日(金)午後、民主クラブ会派一同で、岡村
市長へ平成21年度の予算要望書を提出しました。
具体的要望の主な項目は、

①経済関係:7項目、②基盤整備:10項目、
③医療・福祉:9項目、④教育・スポーツ:11項目、
⑤生活関係:10項目
 です。

詳細は、各担当市議から報告させていただきます。

「【基本的方針】

・市の施策並びに予算編成に対する基本的な考え方

 民主クラブは、身近な問題は身近な自治体で解決

できる地方自治制度を目指し、地方主権ということを
基本理念に据え、会派活動を行っている。

 平成21年度の市の施策並びに予算編成に当たっては、

市政のあらゆる施策を展開するうえで、市民の目線に
立って地方主権を基本理念に、財源確保から予算配分
まで川口市が自立した運営を行える行政体制を目指し、
作業を進めなければならないと考える。

1.行政のスリム化と公共事業の見直し
2.子育て支援の充実と特色ある教育づくり
3.市民の健康と安全な治安と基盤整備づくり
4.中小企業対策と雇用の安定に向けての

  セーフティネットづくり

の4項目を重点施策として、具体的施策の展開及び

予算編成の実務を進めるべきものと考える。」

以降、割愛

川口の地域経済を考える① ~プレミアム商品券~

               (↑上記は、商品券発売場所)
 10月20日の新聞等の報道でもありましたが、東京都
中央区では、区内中小小売店等への支援施策と景気
対策として、1万円で1万1千円分の買物ができる区内
共通買物券<買い物券は500円券22枚つづりで、百貨店
や大型スーパー以外の区内1300店余の中小小売店で使える。
使われた買い物券は区が換金し、プレミア分の1000万円を区が
負担するもの>を区役所など3カ所で19日(日)に販売を
しました。
 その日の15時前には完売してしまうほどの盛況
ぶりだったそうです。ただ、盛況であった理由としては、
景気後退により消費者が少しでもお得なモノをという
性向がはたらいたと、言われています。
  本市でも、昨年に引き続き、川口市商工会議所と
商店街連合会が総額5億5千万円(うち川口市は
10%分の5千万円を補助)10%プレミアム付き商品券
を今月と来月の3日間で発売しています。
(←本市では、中小小売店ののみではなさそうだ。)  

ご興味のある方は、ぜひとも下記の販売所で。

平成20年度プレミアム商品券の概要【加盟店:1,107店】
◇発売日時:平成20年10月5日(日)・8日(水)←終了
    11月10日(月) 各発売日10時~17時
   (ただし、売り切れた時点で終了となります)
◇発行券:以下の2種類の商品券がセットで発売されます。
「共通券」:きらり川口商品券加盟店舗であれば、
       どこでも利用できます。  

「専用券」:大型店では利用できません。大型店以外の
       商店で利用できます。 

※ただし、大型店「アリオ川口」「イオンモール川口
  グリーンシティ」「イオンモール川口キャラ」内の
専門店街では、専用券を利用することができます
 共通券、専用券ともに額面1千円の商品券が11枚綴り
で、1冊 共通券1冊+専用券1冊→2冊1セットを2万円
で発売。
(2万2千円分のお買物ができます) 
 ※1冊のみの購入はできません。

◇購入限度額: 1人3セット(6万円)まで
◇購入対象者: 市内在住または市内在勤のかた
◇購入方法:発売所で購入申込書に氏名・住所等を記入してください。
◇有効期間:10月5日(日)~平成21年1月31日(土)まで 
 ※有効期間を過ぎたものは無効です
◇利用限度額: 1人1回あたり6万円  
 19年度商品券の回収データでは、川口駅前の「ふじの
市商店街」が8万4,613枚で一番多く商品券が利用された
ことになり、次いで「アリオ川口」の4万6,875枚で、3位に
「川口銀座通り商店街」の4万4,100枚であったことが
わかりました。川口駅東口駅前店舗(大型、商店街店
合わせて)の商品券利用は、全体のそれと比較して、
50%以上にもなります。
 昨年と異なる点は、イオンモールのような大型店に
入るテナントでも「専用券」が使えることです。
テナント内には地元以外のチェーン店もあり、それら
の店でも券を使えてしまうことも考えると、地元の中小
小売店を本当に支援できるのか疑問が残ります。

2008/10/18

年金天引き誤徴収問題の原因と今後

 後期高齢者医療制度の対象の方から保険料を10月
15日から天引きされることにつき、本市分にも誤徴収
問題があることは、新聞等の報道でもありました。
 今回、しらねのご近所の方から相談があり調査した

ところ、後期高齢者医療制度に伴う高齢者の保険
制度改正により、後期高齢者医療制度の対象外の
65歳以上から74歳以下の国民年金受給者の方で
国民健康保険料と介護保険料を国民年金から
口座振替による納付を申請して、天引き制度を
利用しないとした人からもご徴収をしていたことが
判明しました。
 本市65歳以上74歳以下の対象高齢者の誤徴収者

数は、592人(10月17日現在<国保・介護>)にも
のぼり、これらの誤徴収されてしまった方には、
本市国民健康保険課からそれの通知文を送付して
対処されたとのことです。
(←通知費用は県の国保連がもつとのことだが...)
 さらに、今後の対応として、誤徴収の手続きの誤り
を起こした、埼玉県国民健康保険団体連合会
(国保連)職員が、10月30日までに、誤徴収をした
方々のお宅へ現金を直接渡しに行くとのことです。

今回の誤りは、県の国保連の手続きミスが原因で

起こった問題ではありますが、そもそも政府与党が
後期高齢者医療制度の見直しをする、しないのなど、
突然のシステムの変更をした事で、現場の自治体や
関係団体が短期間でこれを準備・処理をしなければ
ならなかったということです。
このような地方(現場)での負担を国は十分考慮して
いなかった実態も浮き彫りになりました。