地域振興・環境特別委員会 視察レポート①

上の写真は、倉敷駅付近の駐輪禁止区域を撮影

　4月22日（火）から24日（木）まで、本市地域振興・
環境対策特別委員会所属議員と関係部局部長で
倉敷市、高松市、徳島市の先進事例の研究を目的に
視察へ行きました。

4月22日（火）一日目：PFIを活用した資源循環型廃棄物
　　　　　　　　　　　　　　処理施設整備事業　in 倉敷市

　当市が抱えていた問題点として、
　①ゴミ処理施設の老朽化と
　②産業廃棄物（200ｔ/日）と一般廃棄物（300ｔ/日）など
　　岡山県内の廃棄物（ゴミ）全体の産廃が占める割合
　　の実に60%は水島コンビナート（倉敷市）からである
　　　ことと、
　③ストーカ炉からでる焼却灰の増加で最終処分場地の
　　確保困難にあることや、
　④財政負担の軽減が　課題となっていた。

　相手市の担当者は、「事情により本日
は処理施設にはご案内できませんが、市内の見学を
どうぞ」などと発言するなど、視察本来の目的が達成
できなかった。
　１つとして、PFI方式であると、炉の故障原因など
を早急に行政が知ることできないことや、
2つ目として炉の性能保証期限契約がこの炉メーカと
SPCとで満了した際に、炉などが故障し続けていたら
＜このサーモセレクト方式のガス化溶融炉は、発祥の
ドイツでは採算性が取れずにゴミ処理施設事業から
撤退する事態に＞、SPC自体が費用を負担し、経営が
危うくなれば、結局行政へ支援を要請することになる事
は目に見えている。当時の、PFIブームに乗っかり何
でもかんでも施設運営管理を行政が民間にさせてしまう
ことは＜国からの廃棄物処理施設整備費国庫補助金や
地方交付税交付金などの補助金が投入されているのは
なぜ？？＞、かえって民間企業に経営を圧迫させていく
のではないのか。
最後に3つ目として、倉敷市や岡山県の場合、このゴミ
処理対策のメインは産廃処理であり、立地もコンビ
ナートの中に処理施設ができるなど、本市のゴミ処理
環境とは異なっていたような感じだ。

平成20年度県南都市問題協議会総会に参加

　川口・戸田・蕨・鳩ヶ谷の県南4都市の共通の問題
について、都市計画・環境・交通・地方分権の4つの
分科会にテーマをフォーカスし研究する協議会が、
本日川口市の駅前フレンディアで総会として開催
されました。
　議事内容は、19年度の決算報告、事業報告、
20年度の予算、さらに事業計画を審議したのち、
賛成多数の拍手をもって、以上の議題が承認され
ました。
　H.８～スタートしたこの協議会ですが、先進事例
都市を昨年（私は、鎌ヶ谷市くらしのみちゾーン）
視察に行ったと報告をさせていただきましたが、
視察以後の4市における取り組みなどを研究する
ことも必要ではなかったなど今後の課題もあります。


（詳細は、市政報告でお知らせします）
参考：視察内容は、Daisuke's News #29で報告

3月議会活動の記録（２）一般質問編

　お知らせ：
　とある方のウエブサイトを拝見したところ、民主クラブ
では議会報を市民の皆様に配布していないとの内容が
掲載されてましたが、5人の市議が地区ごとに配布を
しています。さらに、しらねは議会で決定された主な内容
をブログにアップ・また市政報告の中で配布しています。
（コメント：いくら私的なブログと言いつつも、事実や
それの正誤の検証もせずに掲載してしまうのは、真剣に
やっているものから言わせてもらいますと、かなり腹ただ
しいいものです。今後も自分の思いを書くのは自由です
が、 事実を伝えてもらいたいとお願いします。）


　それでは、気分をあらたに私の3月議会活動の中で、
一般質問をしましたので、一部ご報告します。
すべての内容は、駅頭や一部の地区ではすでに配布
済み＜たくさんのご意見ありがとうございました＞です
が、Online版では後日環境が整い次第アップロード
させていただきます。

３．学校選択制に関して：　

（３）学校選択制における希望者数および割合の推移
　　　について

Q.平成20年度まで過去2年間の小・中学生の学校
　選択による基本学区外希望者数および割合の推移
　を教えてください。 また、今まで希望者数の最も多
　かった学校はどこで、その割合はどのくらいだった
　のでしょうか。

Ans.小学校の学校選択制における基本学区外の希望
　者数及び割合の推移は、平成17度は499人希望で
　全体の8.8%、 平成18年度は440人で9.2%、平成19
　年度は412人で8.7%、 平成20年度は455人で10.0%
　となっております。基本学区外からの希望者数の最も
　多かったのは、平成19年度の本町小学校で42人、
　23.2%でございます。
　　次に、中学校でございますが、平成15年度は480人
　で12.0%、平成16年度は680人で15.9%、平成17年度
　は705人で15.9%、平成18年度は787人で17.9%、平成
　19年度は806人で17.4%、平成20年 度は908人で
　20.3%となっております。
　基本学区外からの希望者数が最も多かったのは南中
　学校で 163人、49.7%となっております。

Q.在留外国人児童の選択性による基本学区外希望者数
　における過去１年間の推移を教えてください。

Ans.学校選択制においては、これまで在留外国人児童
についての調査は実施していないため、正確な人数の
把握はできておりませんが、平成20年度の学校選択制
において、基本学区外を希望した在留外国人児童生徒
は、小・中学校それぞれ若干名いると思います。

４．清流事業に関して：
(2)現状における市内の導水事業について

　 　芝川は閉鎖河川となっているため、水量の確保する
ことは容易ではありません。この水量が減ると、汚濁
物質で栄養物を分解する微生物の処理能力が低下し、
自然浄化能力が低下するといわれています。そこで、
これらの改善対策事業、 「芝川、新芝川清流ルネッ
サンスII」として荒川から埼玉高速鉄道の下の導水管
を経由し芝川 にも毎秒1.11㎥の水が流れており、芝川
の水量確保に 多大なる貢献をしています。

Q.この人工的水量確保に役立っている国土交通省管轄
　の綾瀬川・ 芝川等導水施設のポンプの稼働状況が
　以前はあまりよくないとの事ですが、その原因と今
　現在の状況に 関してご答弁ください。

Ans.綾瀬川・芝川等導水事業施設のポンプにつきま
しては、平成18年7月に運転制御システムの異常に
より稼動停止しておりましたが、平成19年に施設の
改造を終了し、同年10月より運転再開しております。
また、導水施設の稼動につきましては、「操作規制」
により行われており、荒川・秋ヶ瀬取水関の放水量
が規定値以下である場合や水質等の 理由により、
数回停止しや流量の変更等がございます・・・。

要望）この導水分だけでは、水量が十分ではありません
ので、引き続き水量確保の増大に向け県ならびに国に
たいしても働きかけをよろしく
おねがいします。

（３）青木橋より下流のしゅんせつ作業について
　 ・・・先ほど申し上げました芝川のヘドロ除去に
ついてですが、 青木水門から青木橋までは県の
管理区間となっていますが、青木橋から下流の
領家水門までは川口市の管理区間になっている
とお聞きしております。・・・

Q.川口市の管理区間も今回の青木橋までと併せて
　ヘドロ除去を 行ったほうが、より効果的だと考える
　のですが、当局のご見解を求めます。

Ans.青木橋から下流の区間につきましては、「芝川・
　　新芝川 清流ルネッサンスII」事業の中で、2,800
　　㎥をしゅんせつすることが位置づけられており、
　　残っております約400㎥ のしゅんせつにつきまして
　　は、 この事業と県の「水辺再生 100プランの推進」
　　事業との整合をとれるよう 県と調整して参りたいと
　　存じます。

暫定税率廃止≒ガソリン税の暫定税率上乗せ分を値下げ

　4月1日午前1時より、暫定税率の期限切れに伴い、通常ガソリン価格
約150円のうちの約54円は揮発油税（ガソリン税と呼ばれる）であり
ますが、そのうちの約25円は暫定税率の上乗せ分でありますが、
この分から川口市の一部のガスステーションでは、諸経費を除いて
10円～23円分を通常価格から値下げしていました。
　マスメディアは、異常なほど「暫定税率とは？」や「なぜ、道路特定財源
を一般財源化にしなければならないのか」など、反道路族・脱官僚支配
を訴える民主党をはじめとする団体が予てから主張していた根本的な
問題をほとんど報道せずに、「暫定税率期限切れで、ガソリン値下げで、
市場・小売店大混乱になる」と国民の不安を余計に煽らせていたのに、
しらねは強い憤りを感じています。よくマスコミは、国民に問題を提起させ、
考えさせる報道をあまりせずに、問題の核心を逸らしてしまいます。
＜これ以上は書けませんが、TV局は総務省が監督してますね。＞
最後に、一言申し上げると、4月1日は、75歳以上の方などを対象とした
「後期高齢者医療制度」＜長寿医療制度？＞といわれる、道路よりも
もっと大事な制度がスタートしたにもかかわらず（たとえば、送付された
保健者証を知らないがために病院に持っていかなければ、全額自己
負担になってしまいます！）、
後期高齢者医療制度のスタートに関する報道はわずか数秒でしかない
など、異常な状態が続いています。

　さて、しらねは今回緊急調査として、

　Q.「暫定税率の廃止」について、
　市民の皆様はどのように考えるか、【反対,賛成,or
　どちらともいえない等】と　
　その理由をメールでお聞かせください。

　　　民主党はなぜ暫定税率廃止と主張するのか？　

①もし、道路特定財源を一般財源化にすると、使い道を道路整備に限定
　　している揮発油税（ガソリン税）の暫定税率上乗せ分の課税根拠が
　　なくなるから。
②また、この暫定税率は「暫定」の名の下で34年間も増税を続けてきた
　　こと自体が異常であり、このまま一般財源化すれば、税制体系その
　　ものが無茶苦茶になるから。
③「暫定税率廃止」によって取得・保有に係る国民の税負担は確実に
　　軽減され、ガソリン等の燃料価　格も大幅に値下げできる状況になる。
　　最大で約2.6兆円の減税効果（1世帯あたりの全国平均年間5.3万円
　　（埼玉県：4.8万円）の負担額減）をもたらす「暫定税率廃止」は、食品
　　やガソリン等の生活必需品の値上げに苦しむ国民生活を支援する
　　一助となり、先行き不透明感の高まるわが国経済を底支えする効果
　　が期待できるから。
　他、道路財源の一般財源化にする理由で、54年間にわたり道路特定
　財源制度を維持した結果、特定財源収入は累計で約150兆円となり、
　約総額350兆円の道路投資を行ってきたなどです。その結果、国道の
　改良率・舗装率は9割を超え、道路密度（単位面積あたりの道路延長）は
　世界でもトップクラスになっているので、現在不足している医療費や介護
　費等にあてられるようにする事です。（民主クラブも市議会で主張！）
　
　また、地方主権の観点から言えば、「地方税」の使い道は地方が決める
ことをはっきりさせるためにも、道路特定財源は一般財源化にすべきなの
です。（しらねも考える）
　
民主党は暫定税率廃止分の対策をどのように考えているのか？

①テレビ等でも報道されているように、これまでの道路整備計画の無駄な
　　箇所を省くことを精査し2.6兆円の欠損額を埋め合わせる。
②道路整備費の財源特例に関する法律の暫定税率の揮発油税の揮発油
　　税収からの配分を4分の1から2分の１に引き上げる。なぜなら、暫定
　　税率廃止することで、揮発油税収が半減するから。＜衆院に提出済み＞
　　
　　→民主党の考えの詳細は、下記へアクセスをお願いします。
　　　http://www.dpj.or.jp/special/douro_tokutei/index.html